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2025年、建築基準法の改正について

2025年1月31日

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2025年、建築基準法の改正について

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2025年に建築基準法の大幅な改正が予定されています。この改正によって住宅を購入したり家を建てる方にも大きな影響を与える可能性があります。

新しいルールを守るため、今までできていたプランが実現できなくなったり、建築コストがアップしたりする可能性もあるのです。今回は2025年の建築基準法改正の主な内容ピックアップしてお伝えします。

 

なかでも家づくりに大きく関わるポイントは以下の3つです。

①：四号特例見直し

②：構造計算が必要な木造建築物の規模引き下げ

③：必要な耐力壁の量が増える

 

 

①：四号特例見直しについて

現行の建築基準法では建築基準法第6条の4により、小規模建築物で建築士が設計を行う場合、構造関係規定等の審査が省略されるルールになっておりこれが、「四号特例」です。

これまで四号建築物にあたる木造2階建て・平屋建てでは、構造規定など一部の審査が省略されていました。

2025年4月からは木造2階建て・平屋建て（200㎡超）は、審査省略制度の対象外となり、200㎡以下の木造平屋建て以外は、建築確認申請の際に構造関係規定等の図書・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

四号特例見直しによって工務店やハウスメーカーは確認申請の際に提出すべき書類が増え、業務量、手間、かかる時間が増えた分、家の値段を上がる可能性もあります。

 

 

②：構造計算が必要な木造建築物の規模引き下げ

2025年4月の改正により、構造計算が必要な規模が「延床面積300㎡超」となります。これはより厳密な構造計算で安全性を担保するのが目的です。ただ、木造住宅は30〜40坪程度の規模感なので、今まで通り壁量計算をはじめとした仕様規定での対応もOKです。

おそらく問題となるのが、住宅以外の中規模木造建築物。構造計算が必要な規模が「延床面積300㎡超」となることでこの先は構造計算が必要とされる建築物が増えると想定されます。

 

 

③：必要な耐力壁の量が増える

2025年4月の建築基準法改正では、壁量計算における必要壁量を現行のおよそ1.6倍となります。そして柱の小径も、建物の重量に応じて求める算定式が必要になりました。これはZEH化によって、断熱材・高性能サッシ・太陽光パネル等により、建物の全体が重く、必然的に地震荷重も大きくなり、安全性確保のため、柱を太くし、耐震壁の量を増やしたということです。使用する材料も増えるので構造のコストアップにも繋がるかもしれません。

 

どちらかというと工務店やハウスメーカーよりの内容でしたが、

知っていて損はない情報かと思います。

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